生命保険料控除について注意すること

保険に加入している人は、毎年、保険料控除で税金を少しお得にしていると思います。ただ、注意点もあるので、あらためて見てみましょう。

生命保険料控除とは

生命保険には、毎年支払っている保険料によって、その年の所得税と住民税を少し抑えることができる制度があります。

ちなみに対象となる生命保険の中には、一般的な死亡保障の THE 生命保険と言われるものから、医療保険やがん保険、個人年金保険も含まれます。

保険の種類と保険料、加入した時期によって、税金を抑えられる額が変わってきます。

（※1）個人年金保険料控除の対象となるには、条件があります。条件を満たしていない場合は、個人年金保険でも、一般生命保険料控除の対象となります。条件については保険会社にご確認ください。

保険料控除のザックリとしたイメージは、税金を計算するための年間の所得を、ちょっと少なかったことにしてくれる感じです。

下記の、新制度の所得税の場合、年間の保険料が90,000円だったとすると、控除される額が40,000円となっているので、その年の年間の所得から、40,000円を引いた額が、所得税を計算するための所得となります。

保険は、あくまでも万が一のことがあった時に、足りなくなってしまう部分を保障するためのもの。必要以上に加入することはもったいないです。

ほぼ保障がない個人年金保険については、保険料控除のための加入もありかもしれません。

よくあるのが、個人年金保険を毎月2万、3万と掛けていること。今は、低金利のため、保険料控除の限度額以上で加入することはあまりおすすめしません。

どうしても、保険料控除を利用したいのであれば、個人年金保険は、保険料控除の限度額までにして、残った金額分までで、iDeCoで運用してみることをおすすめします。

iDeCoは、掛金が全額控除になりますので、たとえば、掛金が毎月1万円だった場合、年間で12万円。この12万円が控除額になりますので、かなりの差があります。もちろん、個人年金保険のように確定要素はありませんので、その違いはしっかり理解なければなりませんが、検討してみる価値はあるでしょう。

保険だけで検討していると、保険料控除だけの話になってしまいがちです。

保険でしかできないこと、保険以外でもできることがあるのかどうかを、しっかりと理解しておくことが大事です。

そして、せっかく国が用意してくれている制度があるのであれば、使えるものはしっかりと使っていきたいですね。